2018年1月よりつみたてNISAが始まります。つみたてNISAの概要を簡単にまとめてみました。
【つみたてNISAとは】
- 非課税投資額が40万円/年、非課税期間は20年間
- 購入可能な商品は一定基準を満たした投資信託のみ(株は不可)
- 現行NISAとの併用不可
- 2018年1月より開始
でも既に開始されているNISA(現行NISA)とは何が違うのか、現行NISAで購入した商品は移管できるのか等、よく分からない点が多いと思います。
そこで今回は金融庁が公表している資料等を参考に、”つみたてNISA”がどのような制度かについてご紹介したいと思います。それらを踏まえて現行NISAと”つみたてNISA”のどちらが良いのかについてまとめてみたいと思います。
つみたてNISAとは
つみたてNISAとは年間投資額40万円を上限として20年間、非課税で投資信託を購入できる制度です。つみたてNISAについて図と表でご説明したいと思います。
対象者 | 20歳以上 |
投資上限額 | 40万円/年 |
非課税期間 | 20年間 |
投資可能期間 | 平成30年〜平成49年 |
購入可能商品 | 一定の基準を満たした投資信託 |
購入方法 | 定期的に一定金額を購入 |
現行NISAとの関係 | どちらかを選択 |
受付開始 | 平成29年10月1日 |
購入開始 | 平成30年1月1日 |
つみたてNISAで購入可能な商品とは
つみたてNISAで購入できる商品は、一定の基準を満たす投資信託やETFに限定されています。株は購入できません。
投資信託の一定の基準は「販売手数料が無料」、「毎月分配型でない」等です。これらは投資に関する有識者が議論して作られたもので、詳細は以下の図をご覧ください。
参考 「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)
つみたてNISAの購入方法
つみたてNISAで、投資信託を購入する方法は「累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け(積立投資)」と決められています。もう少し平たく言うと「1ヶ月に1回、1,000円分の投資信託を購入し続ける」というものです。
ただ、購入方法の詳細は証券会社ごとに異なるため、詳細はつみたてNISAの口座を開いた証券会社に問い合わせしてみてください。
正式名称は積立NISAではなく、”つみたてNISA”
様々なWebサイトを見ていると、積立NISAとつみたてNISAのどちらの記載も見かけますが、正しくは「つみたてNISA」です。
これはNISA推進・連絡協議会で決められたもので、今後証券会社や銀行などの金融機関等でも「つみたてNISA」という名称で広報・営業活動等していくそうです。
参考 積立NISAの表記統一(「つみたてNISA」)について
つみたてNISAと現行NISAの違い
つみたてNISAと現行NISAは併用することができません。つみたてNISAもしくは現行NISAのいずれかを選択する必要があります。どのような違いがあるかについて比較してみました。
現行NISA | つみたてNISA | |
対象者 | 20歳以上 | |
投資上限額 | 120万円/年 | 40万円/年 |
非課税期間 | 5年間 | 20年間 |
投資可能期間 | 平成35年まで | 平成30年〜平成49年 |
ロールオーバー | 可能 | 不可 |
購入可能な商品 | 上場株式、ETF、投資信託等 | 一定の基準を満たした投資信託 |
金融機関の変更 | 可能 | |
払出制限 | なし |
現行NISAとつみたてNISAを比較すると、大きく異なるのが非課税枠です。現行NISAは最大600万円であるのに対して、つみたてNISAは最大800万円となっています。
投資信託で長期的な資産形成を行うのであれば、現行NISAよりも課税枠が大きい”つみたてNISA”の方がメリットは大きいです。
現行NISAとつみたてNISAの切り替えは年ごとに設定可能
現行NISAとするか、つみたてNISAとするかについては年ごとに設定が可能です。その年にNISAで金融商品を購入していない場合は、「金融商品取引業者等変更届出書(勘定変更用)」を証券会社に提出すれば、その年中に切り替えが可能です。
既にNISAで何かの商品を購入している場合でも、証券会社に「非課税口座異動届出書」を提出すれば、翌年からの切り替えが可能です。
ただし、実際のところ毎年コロコロ切り替えを行うことはないと思います。つみたてNISAで一度投資信託を購入すると、その後は基本的に放置になると思います。そのため、つみたてNISAから現行NISAに戻すということはなかなか無いと思います。
ここでは、現行NISAからつみたてNISAに切り替えるタイミングは毎年あるとだけ覚えてもらえればOKです。
なお、2017年時点ではまだ制度が始まっておらず、つみたてNISAの申請は2017年10月移行になりそうです。以下はSBI証券での手続き方法です。
現在NISA口座をお持ちのお客さまがつみたてNISAの開設を希望される場合、現在のNISA口座から変更をする必要がございます。手続きは制度上「非課税口座異動届出書」等を2017年10月以降ご提出いただく必要があります。
現行NISAとつみたてNISA間で商品の移行、移管はできない
現行NISAとつみたてNISA間で、金融商品の移行(移管)はできません。つみたてNISAは新たな資金で購入する必要があり、現行NISAからだけでなく、特定口座の商品も移行、移管することはできません。
ただし、非課税期間でそのまま保持しておくことは可能です。NISA口座で購入した商品がある状態で、NISA口座からつみたてNISAに切り替えを行っても、NISA口座で購入した時の商品は購入年の1月1日から5年の間は配当金や売買益が非課税となります。
結局、つみたてNISAと現行NISAのどちらが良いか
人それぞれ投資方針が違いますので、どちらが正解とかはないと思います。ただ、私の場合は”つみたてNISA”にしておこうと思っています。理由は以下2点です。
【つみたてNISAにする理由】
- 購入可能な商品が限定されている(初心者向けである)
- 将来的につみたてNISAに一本化される予定
購入可能な商品が限定されている
現行NISAの場合、株式も購入できたり、ロールオーバーができたりと色々と自由度が高い反面、初心者の私には少しハードルが高いです。
そのため、つみたてNISAのように、金融庁が設定した基準に則った商品だけ購入できるというのは少し安心感があります。
金融庁が設定した基準は「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」という議論された結果です。
また、私が昔読んだ「投資信託は、この8本から選びなさい」という本でも同じような投資方針が勧められていたため、おそらくこれで良いのではないかなと思っています。(まさに素人的な考えですが。笑)
将来的につみたてNISAに一本化される予定
現行NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの3つのNISAが存在していますが、これらは将来的につみたてNISAに一本化される予定です。以下は金融庁が公表している資料からの抜粋です。
複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する
今後も金融庁は市場の長期安定化を行うための制度を作っていくと思われます。その点を踏まえると、現在の金融庁の政策に従っておくのが良いかなと思いました。
まとめ
つみたてNISAとは何か、現行NISAとの関係についてまとめます。
- 年間40万円×20年間で最大800万円まで非課税の運用が可能
- 購入できる商品は一定基準を満たした投資信託のみ
- 現行NISAとの併用はできず、現行NISAで購入済み商品の移行もできない
- 今後、つみたてNISAに一本化していく予定
長期の積立・分散投資には、つみたてNISAが向いていると思います。私はまだまだ投資初心者なので、まずはこのつみたてNISAから始めてみようかなと思います。
ちなみに、現行NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、IDECOとNISAの併用はできます。
IDECOやNISAの非課税の仕組みをうまく利用して、上手に資産運用していきたいですね。
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